独学で公務員試験

公務員試験を独学で目指す人の為の、科目チェックと内容解説ブログ

2.精神的自由 (1)思想・良心の自由

 

内心の自由

内心の自由絶対的保障

沈黙の自由保障(国が記名式で信仰宗教アンケートなどの強制の禁止

 

判例

単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告」

の掲載を命ずる判決は許される

つまり、ポストノーティス命令は合憲。

・判例 謝罪広告強制事件

 

税理士会が多数決によって献金を強制することはできない。

 

内申書での外部的行為の記載は、思想を了知するものではない。 

 

国民審査は、積極的に罷免を可とするものが多いかの制度であるので、

思想良心の自由を制限するものではない

  

公務員であっても特定の憲法解釈を内容とするものを強要するのは許されない

 

私人間(企業)

人権規定について私人間では、間接適用される。

私人間では所属政党などの調査が許されることもある。

・判例 三菱樹脂事件

 

解説

今日もお疲れ様です。春野です。

今回の単元は覚えなくてはいけない量が少ないので、さくっと終わると思います。

ではいきましょう。

 

・内心の自由

内心の自由とは、声や行動などで出ているのではなく、心の中にとどまっている限り

それは絶対的に保障されます。

 

・判例

特にポストノーティス命令は表現の自由などでも出てくるので重要です。

謝罪広告命令が認められる場合は、

「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告」

この条件を満たす場合です。

つまりは、ただ真相を語り謝罪をする広告ですね。

 

税理士会が献金をするために、会員に強制的に徴収しようとしたことが問題になった判例です。

税理士会の目的の範囲外の為特別会費を徴収することは無効です。

 

・私人間

が記名式の信教などを調査することは許されないが、

私人間(企業)所属政党などを調査許されることもあるという対比がある。

対比して覚えると、混ざらないと思います。

 

これは、企業にも雇用の自由があるため特定の思想や信条の者を

雇い入れることを拒んでも当然には違法ではないとの判断があるからです。