独学で公務員試験

公務員試験を独学で目指す人の為の、科目チェックと内容解説ブログ

1.人権総論 (4)法の下の平等

 

法の下の平等とは

内容適用で平等であるという意味。

合理的な区別・差別は許される(相対的平等)

合理的かは立法目的達成手段で判断。

 

「人種、信条、性別、社会的身分または門地」(第14条1項後段の列挙)

列挙は例示的である。

他の差別であっても、不合理な差別は禁止される。

 

信条

思想上・政治上の主義(意見)、信念なども「信条」

 

社会的関係

政治的関係及び経済的関係以外の生活関係。

 

社会的身分

広く人が社会において一時的でなく(ある程度継続的に)占めている地位

 

法の下の平等に関する判例

選挙に関する判例

・判例 昭和51年

合理的期間内の是正を行わない場合初めて違憲。

全体として違反の瑕疵を帯びているが、無効とはしない

 

・判例 平成21年

違反だが、無効ではない。

 

尊属殺加罰規定と尊属傷害致死加罰規定

立法目的どちらも問題ない。

尊属殺加罰規定という達成手段は限度を超えている。

 

国籍、婚姻、子

認知された子と準正のあった子の間に、

日本国籍の取得に関する区別をつけることは違法

 

国籍法で婚姻を要件としていることは違反

判例 国籍確認事件

 

非嫡出子をの法定相続を嫡出子の2分の一と定める規定を違反

判例 非嫡出子相続分違憲事件

 

再婚禁止期間100日分までは違憲ではないが、それを超える分に対しては違憲

判例 再婚禁止期間事件

夫婦同姓は合憲

 

その他

地方公務員は日本国籍を持つものが就くことが想定されている。

そのため、日本国籍を持つ者だけが昇任することができる措置は合憲である。

 

「健康的で文化的な最低限度の生活」は立法府の裁量に任せられており

著しく合理性に欠き明らかに裁量の逸脱・濫用でない限り裁判所は判断するのに適さない。

 

売春の取り締まりに対する、地域差における取扱いの差別は許される。

 

租税法も合憲である。

 

解説

こんばんは、春野です。

今回の単元はなかなかの重さのある内容です。

どうしても要素だけを抜き出してしまうと、

知識の連携がとりにくくなってしまいます。

そのためこの単元は、ある程度自分で理解してから出ないと大変読みづらいと思います

是非、自身でも問題ではどのように出ているのかを確認しながら利用してください。

 

では解説です。

子の単元では二つの条件や対立などが多く出てきます。

そういった単元であることを意識するとより記憶しやすいのではないかなと思います。

 

・法の下の平等とは

内容と法適用の二つの平等のことです。

法律の内容が平等であることと、法律を適用する際にも平等であることが必要です。

言われてみれば当たり前のことですが、問題では誤肢としてどちらかだけになっていることが

多いので注意してください。

 

そして、合理的であったら区別は許されます。

法律が合理的であるかの判断は立法目的達成手段二つで判断します。

 

・選挙に関する判例

ニュースでは一票の格差問題として、選挙期間などではよく話題に上がりますね。

平成23年には違憲状態であるという判決も出ました。

 

・尊属殺加罰規定と尊属傷害致死加罰規定

・法の下の平等とは、で述べた法律が合理的であるかを判断する

立法目的達成手段がよく問われます。

 

目的は合理的な根拠子欠くものと断ずることはできないが、

尊属殺加罰規定の手段は必要な限度を遥かに超えていると判決されました。

目的はOKだが、手段がダメ。

 

特にわかりにくく問題に出やすい部分を解説いたしました。

一度軽くでいいので確認した後で、ほかの知識を埋めていくといいと思います。

今回も有難う御座いました。

 

誤植や間違いなどがございましたら

コメントなどでご指摘していただけると幸いです。

よろしくお願い致します。