独学で公務員試験

公務員試験を独学で目指す人の為の、科目チェックと内容解説ブログ

1.人権総論 (2)特別な法律関係

1.人権総論 (2)特別な法律関係

 

 

公務員の政治活動

全面一律の制限を合憲

しかし党員になることは許される。

・判例 猿払事件

 

違反への刑事罰も合憲。

 

公務員の労働基本権

労働基本権の保障は及ぶ。(28条)

・判例 全農林警職法事件

しかし、制限は許される。

 

制限されるもの

  • 警察職員、自衛隊員など 争議権(団体行動権)、団体交渉権、団結権=三権すべて
  • 非現業の一般職 争議権(団体行動権)、団体交渉権
  • 現業 争議権(団体行動権)

 

公務員について(その他)

憲法尊重擁護義務あり

 

 

在監者の人権

喫煙の禁止

新聞・図書の閲覧の制限など

施設内の規律および秩序が害される相当の蓋然性がある場合、制限できる

 ・判決 よど号ハイジャック新聞記事抹消事件

 

解説

こんにちは、春野です。

全体としては、今回登場したものは殆どが制限されていると覚えておくと

印象に残りやすいと思います。

では一つずつ簡単にですが解説していきます。

 

・公務員の政治活動

公務員は全面一律に政治活動をすることが制限されています。

一律にということは、公務員ごとの個別的な事情は関係なく、ということです。

そして違反してしまうと、刑事罰が科されることも認められています。

 

しかし、単に政党の党員となることは認められているので

ひっかけとして出てくる可能性があります。

 

・公務員の労働基本権

保障されているが、制限されている。

すこしややこしい表現ですが、そうなっています。

 

まずは公務員は皆争議権(団体行動権)は制限されている

警察職員、自衛隊員などは労働基本権の三権すべて制限されている

この二つは押さえておくといいと思います。

 

・公務員について(その他)

憲法尊重擁護義務があるということ。

つまりは職務の一環として憲法の尊重・擁護を宣誓することが

求められることがあるということです。

 

・在監者の人権

禁止されていることと、

施設内の規律および秩序が害される相当の蓋然性がある場合制限できるという

フレーズは覚えておくといいでしょう。

 

今回は内容も少なく、覚えやすかったのではないかなと思います。